ＮＨＫの『未承認予算計上』
受信料横領、詐欺、麻薬保持、殺人、痴漢、飲酒運転と犯罪行為が続くＮＨＫの関係者と全く面識がなく、興味もないが、
また、また、また、ＮＨＫで不祥事！！！！
NHKがインターネット配信の実施基準で認められていないBS番組配信に関わる支出約9億円を2023年度予算に計上していた問題で、同局は2023年7月11日、予算を策定した当時の前田晃伸前会長（今年1月退任）の退職金を規定から10％減額すると発表した。退職金の支給基準から算出すると、支給は約2000万円になる見通し。NHKによると、今回の問題と併せ、前田氏が実行した営業改革などの功績を勘案し、減額の幅を決めた。過去に会長が退職金を減額された例としては、それぞれ在任時に職員の不祥事があった海老沢勝二氏（1997～05年）、橋本元一氏（05～08年）がある。
NHKは同日、最高意思決定機関の経営委員会に減額を提案し、議決された。
このほか、前田氏の在任時に予算策定に携わった役員で、現在もNHKに在籍している6人について、稲葉延雄会長が同日付で厳重注意した。正籬（まさがき）聡前副会長▽伊藤浩元専務理事▽児玉圭司前理事・技師長▽林理恵専務理事▽熊埜御堂（くまのみどう）朋子理事▽山内昌彦理事――で、6人は在任時の役員報酬（2カ月分）から、それぞれ10～20％を自主返納する。NHKでは役員の処分に関する規定がなく、事実上の処分とみられる。
NHKのネット配信サービス「NHKプラス」は、放送番組の同時、見逃し配信を実施している。NHKの「インターネット活用業務実施基準」では、地上波の総合テレビとEテレの番組が対象。BS番組を新たに配信する場合は、総務相の認可を得て実施基準を変更する必要があるが、前田氏は2022年12月、一部の役員による稟議（りんぎ）のみで約9億円の予算計上を決定。予算案は今年3月、国会で承認された。その後、問題が発覚したため予算を停止した。
稲葉氏は同日、東京・渋谷のNHK放送センターで記者会見した。「NHKの業務執行やガバナンスに対する視聴者・国民の皆様の信頼を損ない、あらためておわび申し上げる。こうしたことが二度と起きないよう、再発防止に取り組んでまいります」と陳謝した。さらに「今回の事案は、予算の執行が進んでいれば放送法違反になる恐れがあった。会長の責任が問われるべきだとして、10％の減額を提案した」と経緯を説明した。
前田氏の退職金減額について、稲葉氏は「（減額の）決定は、ご理解をいただいていると受け止めている」と述べた。
NHKは問題を受け、弁護士などでつくる専門委員会を設置。2023年7月末までに再発防止策をまとめ、公表する方針。
ＮＨＫにコンプライアンスはあるのか？
放送でいくら正しそうなことを言っても、NHK自体が犯罪組織では放送に信憑性がなくなる。
