日米同盟が深く強固になることを歓迎する。
ロシア、中国、北朝鮮と隣接する我が祖国・日本は、常に危機に晒され、恒常的に国家の防衛を考えていかなくてはならない。そういう日本の環境を鑑みて、米国と強固な安全保障を結び、隣接する危うい国家からの脅威に対応しなければならないだろう。なによりも、民主主義国家の米国と安全保障条約を結ぶことに意味がある。ロシアのウクライナ進行や中国の香港の非民主化等の事件を見ると、いかに民主主義国家の日本国に生まれ、民主主義国家の日本国で生活できることが幸せだとしみじみと感じる。共産主義国家や独裁国家の傘下になるのではなく、民主主義国家の米国と共に民主主義を守るために安全保障条約を結ぶことが望ましい。欧州では、絶対王政からブルジョワジーが台頭し、議会と王との戦いの中で立憲君主制を確立し、民主主義を勝ち取った。フランス革命後、王と共和制との幾度とない戦いの中で共和制を確立し、民主主義を勝ち取った。勝ち取った尊い民主主義という権利を守っていかなくてはならないのである。
また、新しい経済圏を創造することには賛成である。東西冷戦崩壊後、経済の国際化が加速したが、その結果は、日本の衰退とロシア、中国の台頭であった。東西冷戦が終わり、ソ連の崩壊とロシアの資本主義化、中国の資本主義の導入により、ロシア、中国の経済は発展した。しかし、皮肉なことに、経済発展したロシアや中国は、その経済力を軍事に転用し、覇権主義に走り、国際社会では許されない力での領土拡大を図ろうとしてきたのである。逆に言えば、覇権主義、帝国主義的なロシアや中国を欧米諸国が育ててしまったとも考えられる。覇権主義国家と深く経済的な結びつきを持つことが危険なことは、今回のロシアのウクライナ進行によりはっきりと分かった。経済的な繋がりが深くなると、自国の経済にも悪影響を及ぼすため、容易に制裁を行えなくなってしまう。人件費の廉価だけでなく、取引先国のカントリーリスクを熟慮しながら取引先国家を選択しなくてはならないのだ。以前、中国で日本の排斥運動が起きた時、中国にある日本企業が暴動によりめちゃくちゃに破壊されていた。あのようなひどい事件が簡単に起きるのである。それ故、私は、例え大きな市場であっても、カントリーリスクを考えれば、あまり中国と経済的な結び付きを深めるのは危険だと述べてきた。今回、ロシアのウクライナ進行においても、欧州はエネルギーに関してロシアとの結び付きが深いため、当初、ロシアへの制裁に踏み切りづらくなっていた。米国、欧州、オーストラリア等を中心とした民主主義国家間での経済圏を作り、覇権主義国家との経済的な繋がりをなくし、覇権主義国家を育てないようにしなくてはならない。第三次世界大戦が起こらないことを大前提に、東西冷戦前の民主主義国家と覇権主義国家とに区分された経済圏が作成させることが望ましいと思う。
大体、共産主義国家と日本を含む欧米諸国との間では、取引が不公平である。例えば、共産主義国家の民間人は、日本や欧米の土地を購入し、私有財産にすることができるが、日本や欧米の民間人は共産主義国家の土地を購入し、私有財産にすることができない。共産主義国家の土地は国家の土地であるから私有財産にはできないのである。いつの間にか日本の重要な地区の土地が共産主義国家の人間に購入され、日本国の安全が脅かされることがあるのに、日本人は共産主義国家の土地を購入することはできず、よって、共産主義国家の意向で、すぐに住居を取り上げられ、撤去させられてしまうのである。不公平である。また、中国は管理変動為替制度だが、先進国は完全変動為替制度である。現状、不公平な取引で、日本や欧米などの民主主義国家が不利な取引を強いられているのに、なぜそのような不公平なルール下で、経済的な繋がりを深めなければならないのであろうか。第三次世界大戦が起こらないことを大前提に、東西冷戦前の民主主義国家と覇権主義国家とに区分された経済圏が作成させることが望ましいと思う。
加えて、経済安全保障は重要である。特に半導体、通信、食糧等々は、国家を守る上では、必要不可欠な物資。これは、例え、価格競争で敗れても、ある程度の量は、国家で保障し、国内で生産できる体制を確保しなくてはならない。
米国という民主主義国家とパートナーであることに喜びを感じ、日米安全保障がより強固で深くなることを望む。
